ピアノ講師のカリスマを目指して


by db8x0xfhi8

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 倉吉市長(鳥取県)元県病院事業管理者の石田耕太郎氏(60)が初当選。企画事務所経営の岡本義範氏(58)を破る。投票率は45.39%。

 確定得票数次の通り。

当15612 石田耕太郎=無新<1>

  2410 岡本 義範=無新

「進退考えていない」=鳩山首相(時事通信)
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by db8x0xfhi8 | 2010-03-31 00:28
 20日午後7時すぎ、JR鹿児島中央駅(鹿児島市中央町)に「はやぶさ」のヘッドマークを付けたブルートレイン(客車6両)が入線した。

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 JR九州と第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」(本社・熊本県八代市)が企画した門司港発のイベント列車。旧鹿児島線だった肥薩おれんじ鉄道の区間をブルトレが走るのは約6年ぶり。ホームには長旅を終えた列車の到着を待ちわびる多くの鉄道ファンが詰めかけ、写真を撮るなどして昔を懐かしんでいた。

 27、28日も門司港〜鹿児島中央駅間をヘッドマークを「なは」に替えて走る(切符は既に完売)。【川島紘一】

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-27 20:28
 民主党の小沢一郎幹事長は25日午後、福岡市で記者会見し、枝野幸男行政刷新担当相ら閣内から党運営への批判が出ていることについて「国務大臣は国務に専念していただければいい。それぞれの分野でそれぞれが全力を尽くすということが挙党一致だ」と不快感を示した。
 執行部に対しては生方幸夫副幹事長も批判を強めているが、小沢氏は「そういう一、二の例はあるかもしれないが、民主党全体としてはみんなで協力しようという意識はますます強固になっている」と強調した。 

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-26 13:50
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-24 09:38
 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-19 18:53
 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸の執務室に4人の首相補佐官を集め、政策課題などをめぐり約50分間、意見交換した。補佐官が4人体制になってから一堂に会するのは初めて。今後は隔週で月曜日に会合を開くことを決めた。鳩山政権は16日で発足半年を迎えるが、遅まきながら「結束」を確認した形だ。
 会合は荒井聡補佐官が12日に提案し、首相も「すぐやろう」と応じて決まった。15日は、2011年度の子ども手当が仮に月額1万3000円に据え置かれた場合、扶養控除の一部廃止により負担増になる世帯数や、過去最悪となった今春卒業予定の大学生の就職内定率などに関し、荒井氏が資料を用いて説明した。 

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-18 11:39
 ■危うし、クロマグロ

 クロマグロが、シーラカンスになりかねない。

 野生生物の保護を目指すワシントン条約締約国会議に、大西洋クロマグロが諮られる。

 このマグロの生息数が減っているとして、絶滅危惧(きぐ)種(付属書I)に指定するよう、モナコが提案したためだ。

 13日から中東・カタールで始まる同会議で採択されると、大西洋クロマグロは、シーラカンスと同レベルの保護対象魚となってしまう。そうなれば商業目的の国際取引は禁止され、日本への輸出も止まる。開幕を目前にしてモナコ案の勢いが増している様子だ。

 モナコは、取りすぎによって、大西洋クロマグロが激減していると主張している。だが、日本が取りまくったわけではない。日本はむしろ、国際管理委員会で乱獲傾向に警鐘を鳴らし、漁獲量の削減を提案してきた。それに抵抗していたのは欧州の国々などだ。

 それが一転して、漁業国のフランスやイタリアがモナコの支持に回った。欧州連合(EU)も軌を一にした方向だ。米国も3日に国際取引禁止への支持を表明するに至った。条約の締約国は175。出席国の3分の2以上が賛成すれば、大西洋クロマグロは日本から遠ざかる。

 和食人気で欧米人もマグロの消費を伸ばしている。それでも日本のマグロ消費は、突出している。

 とくにクロマグロのトロの人気が高い。日本でトロが食べ始められたのは、第二次大戦後のことだ。食の欧米化につれて、脂っこい食べ物が好まれるようになったことが影響している。

 江戸時代にはマグロに人気がなかった。大店(おおだな)の使用人たちが食べさせられる、まずくて安い下魚の代表だった。だから川柳の笑いの対象になっている。

 「惣(そう)ざいにまぐろを伊勢屋なたで切り」「切り売りのまぐろで伊勢や境論」(切り幅で交渉)。江戸に進出した伊勢商人は、徹底した倹約ぶりで知られていた。マグロは畑の肥料にも使われた。

 そのマグロが、食べ尽くされる可能性が論議されようとしているのだ。クロマグロには太平洋クロマグロもいるが、ワシントン条約締約国会議で指定されそうなのは大西洋種の方だ。

 大西洋産と太平洋産は、生物学上、別種とされているが、今後、分類が変わって同一種にされたりするとやっかいだ。

 絶滅危惧種になっても地中海諸国などは、大西洋クロマグロを領海内で取り続けられる。そのうえEU内で流通させても、ワシントン条約で禁じられている国際取引には該当しない。

 日本の調査捕鯨を妨害したシー・シェパード(SS)も大西洋クロマグロ漁に関心を示している。マグロの体温は、独自の血管系の働きで海水温より10度も高い。高速遊泳の原動力なのだが、SSなどはマグロが哺乳(ほにゅう)類に似た特別な魚だと言いかねない。

 今年10月、動植物を尊重する生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれることも日本の水産界にとって、タイミングの悪い巡り合わせだ。

 それにしても現代の日本人は、何ゆえかくも大量のマグロを食べるのか。調理の必要がないからとすれば、あまりにも情けない。日本の魚食文化の衰退とも無縁ではないだろう。

 カタールでの表決に世界の関心が集まる。資源派と環境派の綱引きが熱を帯びつつ日本を囲む網が巻かれる。(論説委員)

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-16 20:45
 遺伝子の働きを制御する「転写因子」と呼ばれるたんぱく質間の相互作用を網羅的に解析し、マップを構築することに、理化学研究所の鈴木治和ディレクターらのグループが成功した。5日からウェブ上でデータを一般公開する。がんなどの疾病メカニズム解明や治療薬開発に向け、重要な基盤データになるとしている。
 転写因子は、遺伝子からたんぱく質が作られる過程を促進したり抑制したりする。多くの場合、単独ではなく相互作用により複合体で働くという。
 研究グループは、2000種類ほどあるとされる転写因子のうち1222種類について、二つの因子間の相互作用の強さをすべての組み合わせで調べ、マップを構築。部分的に調べた報告はあるが、網羅的なものは世界で初めてという。
 これを解析した結果、わずか15個の転写因子の相互作用ネットワークが、発生の過程で細胞の性質を決める重要な役割を果たしていることが分かった。また、マップを用いて正常な細胞とがん細胞を比較し、ネットワークの相違を調べることで、新たな治療戦略を立てられるとしている。 

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-12 03:34
 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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by db8x0xfhi8 | 2010-03-10 18:11
 厚生労働省の足立信也政務官は3月3日、政策会議後の記者会見で、予防接種法の抜本的改正について「早ければ来年、遅くても5年以内」に実現する方針であることを明らかにした。

 3日の政策会議では、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要について、足立政務官らが与党議員に説明した。出席した議員からは法案の内容のほか、肺炎球菌やHPV(ヒトパピローマウイルス)などの疾病を、予防接種法でどう位置付けるかなどについて質疑があったという。

 予防接種法について足立政務官は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のメンバー全員が「抜本改正に非常に前向きだ」と述べた上で、「国民的な議論にどのくらいの時間が必要かが重要だが、(改正実現は)早ければ来年、遅くても5年以内」と話した。


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by db8x0xfhi8 | 2010-03-09 06:15